1。　面積
　　　　　1,103平方キロメートル（東京都の約半分）

　　2。　人口
　　　　　約689万人（2004年12月現在）

　　3。　主都
　　　　　香港島のビクトリア市

　　4。　民族
　　　　　漢民族（約95％）

　　5。　言語
　　　　　広東語、英語、中国語（北京語）ほか

　　6。　宗教
　　　　　仏教、道教、カトリック、プロテスタント、回教、ヒンドゥー教、シーク教、ユダヤ教

　　7。　略史
　　　　　南京条約（1842年）により香港島が、次いで北京条約（1860年）により九竜半島の先端（約9.7平方キロメートル）
　　　　　が英国領土となる。1898年、英国は更に中国との租借条約により235の島を含む新界の99ヵ年にわたる租借を
　　　　　確保。しかし、1982年9月以来行われてきた中英交渉が1984年9月妥結し、同年12月19日、中英双方の首相
　　　　　により、1997年7月1日をもって香港の全領域を中国に一括返還する旨の英中共同声明が署名され、1985年5月
　　　　　発効。1990年4月、中国全国人民代表大会にて「香港特別行政区基本法」を可決、成立。
　　　　　1997年7月1日、中国に返還。

　　
　　1。　政体
　　　　　中華人民共和国香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative Region：SAR）

　　2。　元首
　　　　　胡錦濤中国国家主席

　　3。　議会
　　　　　立法会一院制（60議席）

　　4。　政府
　　　　　香港特別行政区政府（曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官（2005年6月21日就任）

　　5。　内政
　　　　 （1）中国返還（1997年7月1日）に伴い香港が特別行政区（SAR）となって以来、「一国二制度」は基本的に順調に機能。
　　　　 （2）2003年7月1日、2004年7月1日に民主化を求める大規模なデモが発生。2004年9月12日に実施された立法会選挙
　　　　 では、こうした流れを受け民主派の大幅な躍進が予想されたが、現有議席をわずかに上回ったのみで、引き続き
　　　　 親中派が過半数を確保する結果となった。
　　　　 （3）2005年3月12日、董建華行政長官が2年の任期を残して辞任（中国全国政治協商会議全国委員会副主席に就任）。
　　　　 同日、曽蔭権（ドナルド・ツァン）政務長官が行政長官代理に就任。6月16日、行政長官補欠選挙における曽蔭權の
　　　　 無投票当選が決定し、6月21日、国務院より新行政長官に任命された。（任期は2007年6月30日まで）
　　　　 （4）2005年12月21日、香港政府は立法会に「政治体制改革政府案」を提出。2007年行政長官選挙における選挙委員会
　　　　 の定員増加、2008年立法会議員選挙における議席数の増加を目指したものの、あくまで普通選挙の早期実現にこだわる
　　　　 民主派議員の反対により、可決に必要な3分の2以上の賛成を得ることができず、同法案は否決された。

　　
　　1。　外交
　　　　　中国中央政府が責任を有する。外交部特派員公署が新設され、代表は楊文昌特派員（元外交部副部長）。

　　2。　軍事
　　　　　中国中央軍事委員会が責任を有する。
　　　　　陸、海、空三軍からなる香港駐留部隊は約7,000人規模。
　　　　　出典：2002年中国の国防（白書）、ミリタリー・バランス2002、2003

　　
　　1。　主要産業
　　　　　金融業、不動産業、観光業

　　2。　GDP
　　　　　1,778.9億ドル（香港側統計）

　　3。　一人当たりGNI
　　　　　25,647.6ドル（香港側統計：速報値）

　　4。　経済成長率
　　　　　7.3％（香港側統計：速報値）

　　5。　物価上昇率
　　　　　1.8％（香港側統計）

　　6。　失業率
　　　　　5.2％（香港側統計：速報値）

　　7。　総貿易額
　　　　　（1）輸出　2,896億ドル
　　　　　（2）輸入　2,998.0億ドル

　　8。　主要貿易品目
　　　　　地場輸出：電動機械、衣料、繊維製品
　　　　　再輸出：消費財、原料及び半製品
　　　　　輸　入：原料及び半製品、消費財、食品

　　9。　主要貿易相手国及び地域
　　　　　（1）輸出　中国、米国、英国
　　　　　（2）輸入　中国、日本、台湾

　　10。　通貨
　　　　　香港ドル

　　11。　為替レート
　　　　　2005年5月より1米ドル＝7.75〜7.85香港ドルの間で変動を認めている

　　12。　経済概況
　　　　　（1）香港経済はアジア経済危機に伴う景気後退から脱却し、2005年にはデフレを克服し失業率も低下傾向にある。
　　　　　 2003年にはSARSの発生により、運輸、観光、飲食業など香港経済全体が影響を受けたが、同年6月以降顕著な
　　　　　 改善を見せ、2004年の実質経済成長率は7.5%に達した。2005年は、2004年に続く輸出と内需の好調で、
　　　　　 7.3%（速報値）の成長率を記録した。2005年のコンテナ取扱量は、シンガポールにトップの座を明け渡し、6年連続
　　　　　 世界一とはならなかった。一方、香港政府は、香港の国際金融センターの地位確保に力を入れており、
　　　　　 マネーロンダリングへの監視を強化している。また、2005年11月2日の立法会決議により、2006年2月11日から相続税が
　　　　　 廃止された。財政収入減少と引き替えに、金融市場・不動産市場への投資が増加することが見込まれている。
　　　　　（2）大陸との経済関係では、CEPA（経済緊密化協定）の締結により、香港と中国本土（特に珠江デルタを中心とする
　　　　　 華南地域）との経済一体化の更なる促進が期待されていた（CEPAは、モノの貿易、サービス貿易及び貿易・投資の円
　　　　　 滑化の3分野からなる）。しかし、協定締結から2年たち、CEPA認定企業が大陸で優遇されず、大陸でWTOの取り決めが
　　　　　 順次履行されることなどから、CEPAの意義低下が懸念されている。また、2003年より北京、上海、広東省一部地域
　　　　　 住民等の香港への自由旅行が解禁され、大陸からの入境者が増加している。2005年の大陸から香港への入境者はのべ
　　　　　 約1,254万人で、2005年9月の香港ディズニーランド開園効果もあってか、前年より約30万人増加した。
　　　　　 同年、香港から大陸への出境者はのべ約6,267万人に上った（入出いずれも香港特別行政区政府統計）。
　　　　　 大陸に長期滞在する香港人は、約29万人と推計され、居住地域は広東省に一極集中している。

　　
　　1。　政治関係
　　　　　わが国政府は香港の繁栄と安定はわが国のみならず、アジアひいては国際社会全体にとっても肝要と考えており、
　　　　　英中共同声明及び香港基本法は香港の繁栄と安定を確保する上での基礎となるものと認識している。

　　2。　経済関係
　　　　　（1）対日貿易
　　　　　　（イ）貿易額（2005年　単位：億円　出所：財務省貿易統計）
　　　　　　輸出　1,734.9
　　　　　　輸入　39,685.1
　　　　　　（ロ）主要品目
　　　　　　輸出　衣類、雑貨、電動機械・器具、事務用機器、半導体電子部品、衣類
　　　　　　輸入　電動機械、通信・音響機器、事務機器、電子部品、科学光学機器、プラスチック、事務用機器
　　　　　（2）我が国からの直接投資実績
　　　　　　約1,965億円（2005年　出所：財務省貿易統計）

　　3。　文化関係
　　　　　歌舞伎等催物の公演、大学関係者・日本語教育関係者等の派遣、国費留学生の受入れ、
　　　　　日本語講座成績優秀者等の招聘、大学への教育機材、図書の寄贈

　　4。　在留邦人数
　　　　　25,670人（2005年10月現在、総領事館届出者数）

　　5。　在日香港人数
　　　　　統計なし

　　6。　要人往来（肩書はいずれも当時）
　　　　　

（1）往訪 年月 要人名 1994年 2月 　竹下元総理大臣 1994年 5月 　海部元総理大臣 1996年 5月 　羽田元総理大臣 1996年 7月 　長尾法務大臣 1996年 8月 　池田外務大臣 1997年 7月 　池田外務大臣、海部元総理大臣、 羽田元総理大臣、村山元総理大臣 1997年 9月 　塚大蔵大臣 1998年 1月 　瓦建設大臣 1998年 11月 　斎藤参議院議長 1999年 5月 　羽田元総理大臣 2000年 7月 　河野外務大臣 2002年 8月 　松浪外務大臣政務官 2003年 8月 　坂口厚生労働大臣、竹中金融・財政担当大臣 2005年 3月 　森元総理大臣 1993年 3月 　パッテン総督 1993年 5月 　カートランド金融長官 1993年 6月 　マクラウド財政長官 1993年 7月 　チャウ通商産業長官 1994年 3月 　ユウ工業署長 1994年 10月 　ピアース政治顧問 1994年 12月 　パッテン総督 1995年 9月 　チャン行政長官 1995年 11月 　ツァン財政長官 1996年 11月 　チャン行政長官 1996年 12月 　パッテン総督 1997年 5月 　ツァン財政庁長官 1997年 10月 　董建華香港特別行政区行政長官 1998年 6月 　チャン政務庁長官 1999年 2月 　ツァン財政庁長官、香港立法会代表団 2000年 10月 　チャン政務庁長官 2001年 3月 　董建華香港特別行政区行政長官 2002年 11月 　ツァン政務庁長官 2003年 8月 　タン財政庁長官 2004年 2月 　ツァン政務庁長官 2005年 1月 　タン財政庁長官

　　7。　日港間の協定
　　　　　航空業務に関する協定（1997年6月18日発効）
　　　　　投資の促進及び保護に関する協定（1997年6月18日発効）